note株式会社
note、教育委員会向け「note pro一括導入プラン」を提供開始!無料でまとめて学校ホームページが開設可能に
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note、教育委員会向け「note pro一括導入プラン」を提供開始!無料でまとめて学校ホームページが開設可能に

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noteは各自治体の教育委員会に対して、管轄する学校にまとめてnote proを導入・契約できる「note pro一括導入プラン」の提供を開始します。各学校の負荷を軽減しながら一括でアカウントを作成、学校のホームページを無料で簡単に作成できるプランです。

noteではこれまでも、月額5万円で提供している法人向け高機能プラン「note pro」を、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校に無償で提供してきました。また、岩手県教育委員会や沖縄県うるま市教育委員会などでは、まとめてnoteを導入いただく実績が出てきています。そこで今回新たに、各学校のnote proアカウントを教育委員会でまとめてご契約いただけるようプランをご用意しました。

学校ごとに個別にお申し込みいただく場合は引き続き「学校支援プログラム」をご利用ください。もし教育委員会でまとめて導入をされる場合には、「教育委員会向け note pro一括導入プラン」をご検討ください。

教育委員会向け「note pro一括導入プラン」 概要

基本プラン(無償)

  • 条件 地方公共団体(教育委員会)が、管轄の小・中・高・特別支援学校のnote proを一括で契約する場合に限ります。
    ※公式ホームページに限らず、行政でまとめて導入する場合はご利用可

  • 提供内容
    ・note proの無償提供(学校につき1つずつ)
    ・教育委員会にも1アカウントまで無償提供
    ※note.jpのサブドメインを適用

〇〇-es.note.jp(小学校)/ 〇〇-jhs.note.jp(中学校)/ 〇〇-hs.note.jp(高等学校)/ 〇〇-shs.note.jp(特別支援学校)/ 〇〇-edu.note.jp(中高一貫校、教育委員会)
〇〇部分には、学校アカウントは学校名、教育委員会の場合は自治体名が入ります(XXXXpref、XXXXcityなど)

  • 契約主体 地方公共団体(教育委員会)
    ※各学校のアカウントを、代理でまとめて契約

オプション

独自ドメインを適用したい場合は、以下の条件に限り、年額70,000円で対応可能です。

  • 費用 年額70,000円+税

  • 条件 自治体で用意されたドメインを使用し、同じ階層のサブドメインを学校ごとに発行する場合に限ります。同じ階層のサブドメインであれば、学校数に関係なく年額70,000円で利用可能です。詳細は、お問い合わせください。
    ※学校名部分のみが個別の英数字(ハイフン含む)。他の部分は同一のドメインである必要があります。(学校名.edu.○○.lg.jp など)

  • 契約 1年契約

  • 支払い 導入月に一括まとめ払い。請求書にて対応

    ※契約期間中の途中解約・返金は致しかねます。
    ※利用終了日の1ヶ月前にお客様からのご連絡がない場合、年払いプランにて自動更新されます。
    ※契約締結後、一つ目のアカウント開設の翌月初に年額のご請求/当月支払い

提供する背景

noteでは2020年から「学校支援プログラム」を提供しています。小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を対象に、法人向け高機能プラン「note pro」を無償提供するプログラムです。2022年3月末時点で、108校のnote proアカウントが開設されています。

今回、できるだけ学校側の負担を軽減し導入をしていただけるよう、note proアカウントを「一括導入」できる仕組みを用意しました。各学校のnote proアカウントを教育委員会でまとめてご契約いただけるプランです。

note proは、簡単にオウンドメディアが作れるサービスとして「更新しやすく届けやすい」ことを大切に開発してきました。伝えたいことに専念できるシンプルな設計と、読者が集まりやすい場所で発信の拠点を持てることが特徴です。また、スマートフォンにも最適化された見た目でホームページを運営することができます。

忙しい校務の中でホームページやウェブサイトを更新することは簡単ではないと思いますが、先生方が簡単に楽しく記事を公開できたり、児童・生徒の学びや学校の魅力を届けたりできるツールとして、note proをご利用いただけたらと思います。

また、提供するのはnote proの機能だけではありません。導入にあたっては、活用方法やコンテンツのイメージなど、noteの教育担当ディレクターがサポートします。学校が抱える情報発信の課題を解決するお手伝いができればと考えていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

教育委員会でまとめてnoteを導入した実績

岩手県教育委員会 高校の魅力を発信する共創型メディアを構築

岩手県内の全県立高校63校と岩手県教育委員会がnoteで情報を発信し、高校の魅力を伝える「共創型のWebメディア」の構築を目指しています。今後、各学校のnoteで探究的な学びの活動の様子を発信していきます。

沖縄県うるま市教育委員会 学校の公式ホームページにnote proを採用

沖縄県うるま市の全市立小中学校26校の公式ホームページとして、note proが採用されました。令和5年度の本格切り替えに向けて、令和4年度中にnoteの運用開始を予定しています。

学校の情報発信を強化し、地域に開かれたより良い教育環境を実現することを目指します。

学校のnote pro活用事例

兵庫県立西脇工業高等学校
中学生向けに各学科の紹介や取り組みを発信

兵庫県立西脇工業高等学校のnoteのトップページの画像

聖光学院高校普通科進学探究コース
新設コースの紹介、探究学習の取り組みを公開する

聖光学院高校普通科進学探究コースのnoteのTOPページの画像

▼学校のnote pro一覧はこちら

5月12日(木)19:30〜 「学校関係者向け note勉強会」を開催します

「そもそもnoteって何?」「 学校、教育現場で使うとしたらどんなことができるのか?」そんな率直な疑問にもお答えできるよう「学校関係者向けnote勉強会」を開催します。

当日はnoteの教育担当ディレクターが、noteの概要から実際の活用事例までご紹介いたします。また、実際にnoteを導入された土佐塾中学・高等学校の野崎 先生にもご登壇いただき導入の背景や活用アイデアなど語っていただきます。

教育委員会のかたに限らず、教職員のかた、学校教育にかかわるかたどなたでもご参加いただけますので、ぜひお申し込みください。

note教育支援プログラム

noteでは、創作のたのしさを伝え表現力を育む出前授業の実施や、学校の情報発信のサポートに取り組んでいます。

1.対象 
全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校(公立・私立問わず)

2.提供内容
・noteの出前授業
・note pro(法人向け高機能プラン)無償提供・運用サポート
・自治体や事業者との連携

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“だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。“をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。note(ノート)で、クリエイターが各自のコンテンツを発表してファンと交流することを支援しています。