note株式会社は3月16日（水）に、沖縄県うるま市教育委員会と協定を締結しました。

これによって、うるま市の全市立小中学校26校は、公式ホームページをnoteに切り替えて運用することになります。教育委員会が、学校の公式ホームページとして法人向け高機能プラン「note pro」を一括で採用するのは、全国でも初めてのことです。また、教職員や児童・生徒へ向けたITリテラシー・情報モラル教育にも連携して取り組みます。

本協定の目的は、学校の情報発信を強化し、地域に開かれたより良い教育環境を実現することです。

■具体的な取り組み

１．うるま市の全市立小中学校26校が公式ホームページをnote proへ切り替え

学校の案内や児童・生徒の学びを公開。誰でも簡単に記事の創作ができるnoteを使うことで、情報が更新しやすく届けやすくなります。開設した各学校のnote proには、うるま市の独自ドメインを設定する予定です。

２．うるま市の教育委員会がnote proアカウントを開設

教育委員会からのお知らせをnoteで公開。note proの機能を活用すると、教育委員会が公開した記事をそのまま、各学校のホームページに表示することが可能です。これにより、うるま市立小中学校に通われる児童・生徒、保護者に向けた教育に関する情報が、今まで以上に届きやすくなります。学校・教職員の作業を伴わずに情報を公開できるので、効率化にもつながります。

３．note社による研修の実施や情報モラル教育に対する支援

noteディレクターが、教育委員会と各学校へ向け、note活用に関するサポートや研修を実施します。また教職員や児童・生徒へ向けた情報モラル教育に関する支援や、意見交換も行っていきます。

■背景

noteでは、創作を通じて自分の世界が広がる体験を全国の子どもたちに届けようと、学校の授業や情報発信をサポートする「教育支援プログラム」を提供しています。創作の楽しさを伝え、表現力を育む出前授業は、これまで延べ1,300人の中高生へ向けて実施してきました。

また通常は有償である法人向け高機能プラン「note pro」の無償提供を通じた学校の情報発信サポートも、2022年2月末時点で37 校へ提供しています。さらに、2022年2月には、岩手県教育委員会と協定も締結しました。今後は、全県立高校63校でnote proの導入を進め、学校の情報発信DXの推進をサポートしていく予定です。

今回、沖縄県うるま市教育委員会が学校ホームページの切り替えを検討している中で、気軽で安全に導入できるサービスとしてnoteが採用されることになりました。うるま市教育委員会へは、2022年1月にICT活用島しょ地域児童生徒交流実証事業※の中の取り組みとして、市内の中学校3校に向けてnoteの出前授業を実施しており、実際に生徒がnoteを使って発信をしています。この取り組みもnote pro採用のきっかけとなりました。

noteでは、本協定を通じて、学校における情報発信の充実や、地域に開かれたより良い教育環境の実現をサポートしていきます。また、教職員や児童・生徒へ向けた情報モラル教育においても連携していきたいと考えています。

※うるま市教育委員会の事業を学校法人角川ドワンゴ学園が受託している実証事業。note社は、角川ドワンゴ学園からの依頼を受け、「島しょ地域の魅力や課題を発見し、表現・発信しよう」をテーマに、実際に生徒がnoteを使って情報を発信する授業を実施しました。

■今後の展望

地域に開かれたより良い教育環境に貢献できるよう、全国の学校の情報発信を支援します。地方自治体や教育委員会との連携を積極的に進め、学校ホームページとしてnoteの活用を促進していきます。

■うるま市教育委員会ご担当者の声

うるま市教育委員会では、「郷土に誇りをもち未来を拓く人づくり」を目標に掲げ、教育の充実に向けた取り組みをしております。今回、市内小中学校26校のホームページをリニューアルするにあたり、note社様のご支援をいただき、情報モラル教育も含めた情報発信の充実が図れることに大変感謝申し上げます。各学校の取り組みが多くの方々にご紹介できるよう努めてまいります。

■note教育支援プログラム

１．対象　
全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校（公立・私立問わず）

２．提供内容
・noteの出前授業
・note pro（法人向け高機能プラン）無償提供・運用サポート
・自治体や事業者との連携