noteの月間アクティブユーザーが6,300万突破。法人利用も半年で倍増の1,600件に。

2020年6月23日 11:00

noteは2020年5月の月間アクティブユーザー（MAU※）が6,300万を超えました。新型コロナによる外出自粛要請が本格化した4月と5月に急増しています。会員登録数は260万人となり、1日に平均2.6万件が投稿される巨大なプラットフォームに成長しています。また、たくさんの方が利用する場所で自分たちのことを発信したい、社会との関係構築をしたいと考える企業や団体も増えたことで、累計1,600件の法人アカウントが開設されています。
※MAU：1ヶ月にnoteを訪問したアクティブブラウザ数

「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げるnoteは、個人・法人、プロ・アマ問わず、クリエイターのみなさんが安心して使える場づくりをしていきます。

noteの最新状況

MAU2000万を超えた2019年9月末から8ヶ月でアクティブユーザーが3倍以上、増加しました。特に4月と5月の伸びが大きく影響しています。

ひとびとの生活や価値観に変化をもたらしたこの期間、大別すると以下のような記事が投稿されました。

1）医療従事者、感染者、専門家など新型コロナとの戦いの最前線にいる方のレポート

自分の経験や知識を社会に還元したい、社会に一石を投じたいとリアルタイムに投稿された記事がおおきな注目を集めました。

「医療の現場から」（四谷三丁目さん）、「一人暮らしで新型コロナウイルスにかかった話」（ROさん）

2）自粛が始まったことで影響を受けたビジネス（飲食店、エンタメ、スポーツ選手など）の方

不要不急として自粛を余儀なくされてしまったことで、新しい取り組みをおこなったり、自分たちを改めてインターネット上で紹介したりする動きが見られました。

3）生活者の声

新しい日常に対応するために行なった工夫や、日々の記録、自分が応援したいものを紹介する記事が数多く投稿されました。

他にも、特別定額給付金や検察庁法改正案など、noteの投稿からマスメディアでの議論に拡大して社会への影響に発展するケースも出ています。また、投稿された作品が書籍化（2020年は6ヶ月で15冊が刊行）されたり、テレビドラマ化されたり、クリエイター自身がテレビに取り上げられたりするなど、発信することで、クリエイターの機会が広がっています。

noteの法人利用が急増

ブランディングやリクルーティング、顧客とのコミュニケーションの場など、さまざまな目的でnoteを活用している法人は約1,600件になりました。2019年3月から提供している法人プラン・note proの契約数もこの半年で倍増しました。

たとえばサッカークラブ・FC今治のnoteでは試合ができない期間も選手たちのインタビューや地元での挑戦の裏側を紹介。サポーターとの関係性をつなげています。エスビー食品のnoteは、暮らしがおおきく変わった方々の負担を減らせる簡単レシピなどを紹介されています。

学校や公共団体への無償提供も開始して用途拡大！

4月には政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の専門家会議で副座長を務める尾身茂氏を中心に最前線で対策にあたっている専門家有志の会のnoteの立ち上げを支援しました。ひとびとが最新の信頼性ある情報に触れて、行動変容を起こすことにつながると考えたからです。

その他、休校期間の長期化で子どもたちの「教育を受ける権利」が脅かされていることを受け、5月に学校へもnote proを無償提供しました。先生から児童・生徒への呼びかけ、教材の提供、学習成果の発表などさまざまな目的での利用を想定しており、N高を運営する角川ドワンゴ学園やクラーク記念国際高校などで活用されています。

6月に地方公共団体へもnote proの無償提供を発表。コロナ禍で困っている地元の事業者や生産者の情報を自治体が取りまとめて発信したり、市民の声をあつめたりすることで、地域のつながりを深めて内外へ魅力を伝えることを想定しています。大阪府四條畷市では地元の事業者を支援するカタログサイトとして活用しています。