noteと博報堂が、企業向け新ブランディングサービス「ソーシャル・ベンチレーション」を共同で提供開始
noteと株式会社博報堂（以下、博報堂）は、共創型・参加型の企業向けブランディングサービス「ソーシャル・ベンチレーション」を、2023年11月15日（水）より共同で提供開始します。
本サービスの目的は、企業・団体と生活者の間にポジティブで風通しのいいコミュニケーションを生み出すことです。生活者が「ふだん思っていてもなかなか口にできない本音」を声に出しやすくするために、企業と生活者が議論し合うための社会テーマを設定し、note上に議論の場を提供。各企業・ブランドのコミュニケーション戦略に活用するところまでを本サービスで一貫して支援します。
本サービスを通じ、企業は生活者と「共創」しながらブランドメッセージを発信したり、以下のように企業の新たなコミュニケーション戦略に役立てたりすることができます。
生活者が共感しやすいコミュニケーションテーマの発見
生活者が疑問や不快に感じる文脈の事前発見・スタディ
議論のプロセスにおけるブランドと生活者のエンゲージメント深化
提供の背景
インターネットやSNSの普及が進んだことで、私たち生活者は気軽に自分の意見を発信できるようになりました。しかし同時に、自分に最適化された情報やコンテンツが優先的に表示されるようになったことで意見が極端に対立し、社会的な対立・分断が深刻化しているとの議論も出ています（※1）。こうしたなかで、オープンな発話や議論を通じて、社会全体の風通しを良くし、生活者と企業の新しい形のコミュニケーションを目指すサービスが「ソーシャル・ベンチレーション」です。
生活者の関心が高い社会テーマを抽出する分析力・合意形成力を強みとし、企業やブランドのブランディング支援で多数の実績を持つ博報堂。そして、社会的な話題・テーマなどさまざまな記事が投稿されており、広告やランキングがなく、人や企業の想いやストーリーを届けやすいnoteが、タッグを組んだことで本サービスの提供が実現しています。
博報堂とnote社は、2021年4月に業務提携契約を締結して以来、さまざまな形で企業のブランディング支援に取り組んできました。企業と生活者が共に新しい合意形成を目指せる社会の実現を目指し、今後も両社の強みを活かしたサービスの開発・提供を模索していきます。
（※1） 情報通信白書令和元年版「第4節 デジタル経済の中でのコミュニケーションとメディア」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/pdf/n1400000.pdf
「ソーシャル・ベンチレーション」とは（※2）
本サービスは、企業・団体と生活者の間にポジティブで風通しのいいコミュニケーションを生み出すことを目的にしています。生活者が「ふだん思っていてもなかなか口にできない本音」を声に出しやすくするために、企業と生活者が議論し合うための社会テーマを設定し、note上に議論の場を提供。各企業・ブランドのコミュニケーション戦略に活用するところまでを本サービスで一貫して支援します。
企業と生活者が議論し合うための社会テーマ「ベンチレーション・テーマ」を設定
ベンチレーション・テーマに関する前向きな議論をnote上で活性化させ、さまざまな意見をピックアップ
生活者との議論から抽出された新たな視点を企業からの新たな提言として世の中に発信
（※2）ベンチレーション（ventilation）は、風通しや通風、換気を意味します
「ベンチレーション・テーマ」について
企業やブランドごとの課題に応じ、以下の事例よりさらに具体的な内容で「ベンチレーション・テーマ」を設定していきます。
＜ベンチレーション・テーマの参考例と想定企業＞
⚫︎例1：「子どもと未来のこと」
化粧品メーカーが、多くの親の悩みである「子どもへの学習機会をどう与えるか」をテーマに設定することで、母親の視点を商品のコミュニケーションに活かす。
⚫︎例2：「デジタル化する社会」
保険会社が、家族の安心に関わる「スマートフォン/SNSとの付き合い方」をテーマに設定することで、家族のリアルな視点をファミリー向け保険商材のコミュニケーションに活かす。
⚫︎例3：「大人の生きづらさ」
介護用品メーカーが「言いたくても言いづらい介護する側の悩み」をテーマに設定することで、介護に悩む人々に寄り添う企業である姿勢を示す。
⚫︎例4：「SDGsとどう向き合うか」
食品会社が「身近な環境配慮への取り組み」をテーマに設定することで、生活者の視点を環境配慮型パッケージのコミュニケーションに活かす。
⚫︎例5：「多様性を考える」
自動車メーカーが「未来の車に求めること」をテーマに設定することで、多種多様な視点を商品開発に活かす。
お問い合わせ窓口
本サービスの利用を検討したい企業の皆さまは、以下よりお問い合わせください。
▼博報堂 広報室
koho.mail@hakuhodo.co.jp