note社の成長を担う事業開発担当を募集します。クリエイターを支援し、一緒にクリエイティブの本拠地をつくりませんか
noteは2022年4月7日に、創立8周年を迎えました。昨年の1年間を振り返るだけでも、個人・法人のクリエイター支援のためにさまざまな新しい試みに挑戦。多くの施策を実現してきました。
たとえば、「クリエイターエコノミー協会」の設立や企業のメディア運営を戦略から支援する「note pro マーケティングパートナー」の発足、出版社の編集チームが企業のnoteを編集するオウンドメディア制作サービス「note Brand Story」の開発などです。
社員数もこの1年で、約120名から160名超に増員。メンバー一人ひとりが「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」というnoteのビジョンを大切に、日々クリエイター支援に取り組んでいます。
このように、いまnoteはダイナミックな成長の真っ只中。noteのサービス、組織、取り巻く環境は目まぐるしく変化し続けています。
この勢いをより大きなうねりにしていくために、noteの事業開発を担う人材を募集することにしました。今回はとくに、noteの将来を見据えて新しい組織や仕組みをつくったり、すばやく戦略や兵站を構築できるひととの出会いを求めています。
この記事では、noteの事業開発を牽引する3人に集まってもらい、当社で事業開発として働く意味や意義、おもしろさ、将来性などについてざっくばらんに語ってもらいました。
3人は同じ事業開発領域の仕事をしているとはいえ、やっている内容はみなバラバラ。それぞれが何を想い、どんな仕事をしているのか。noteの事業開発の「いま」をお伝えします。
noteの事業開発の仕事は多種多様
坂本 洋史さん/執行役員
1977年埼玉県生まれ。早稲田大学第二文学部卒業。2000年、新卒でアスキーに入社。週刊アスキーWeb版の副編集長として、メディア開発・運営責任者を経験。2013年からアマゾンジャパンにてウェブプロデュースマネージャー、プロジェクトマネージャー（人材開発）。2019年7月にnoteへ入社。さまざまな事業開発、事業推進、アライアンスなどを担当。2020年3月、執行役員に就任。
ーー坂本さんは2019年、2021年のインタビューで、法人向けのnote proを軸に他企業とのアライアンスやコンテストとイベントの事業化を推進していると話されていました。いまはどのようなお仕事をされているのでしょうか？
坂本さん：大きく分けて3つのことをしています。1つめが、以前お話ししたnote proやコンテスト、イベントなどの売上を構築するための、メンバーへのマネージメントです。
2つめは「編成」の整理。noteでいう「編成」とは、noteの記事を配信したり、公式アカウントでnoteの記事やイベントについて各種SNSやほかのWebサービスをつかって告知したりして、noteにひとを連れてくることです。
これらのトラフィックのチャンネルやnoteのコンテンツ、クリエイターの露出枠などをしっかりと管理運用するための施策を練っている真っ最中です。この「編成」という概念は、2021年の秋にできたばかり。編成チームを立ち上げることからはじめました。
3つめは、noteの経営の根幹に関わる特命案件です。いまやっていることに関してはまだお話することができないのですが、たとえば過去に行なった同等の案件でお話しすると、クリエイターエコノミー協会の立ち上げに関する仕事があります。
代表の加藤さんから依頼を受け、企業が行政や国会議員などとどのような関係性を築いていけばよいかを模索するパブリックアフェアーズというチームを立ち上げました。法務やPRなど社内のさまざまなチームから6名ほど集めて、社としてどのようなアクションを取るべきかプロジェクトを進めて。その結果、2021年に「クリエイターエコノミー協会」を設立することになりました。
京樂里奈さん/ブランドストラテジスト・事業開発リーダー
三越伊勢丹研究所にてマーケティングとデジタル領域の事業企画に従事。その後、ブランディングエージェンシーSIMONE INC. にてプランニングを統括、ブランド戦略や事業開発のコンサルティングを手がける。2020年9月にnoteへ入社。メディア事業の開発やアライアンス、コミュニケーション戦略を担当。
ーー京樂さんは「ブランド」を軸に事業開発の仕事をされてきましたね。昨年は「note pro マーケティングパートナー」発足や「note Brand Story」の立ち上げなど大きな実績も残しています。
京樂さん：もともと私は、企業や団体の協賛型コンテストの事業開発をしていたんです。コンテストとは、クリエイターから作品を募集して、ステキな作品に対して協賛企業が賞を与えるというもの。
コンテストの効果を最大化するためには、協賛企業が自身のメッセージをnoteの記事で発信しながら、コンテストを併用することが大切です。ただ、ほかの多くの企業と同様に、協賛企業が読者の興味をひく記事を自ら制作して発信するには、大きなハードルがありました。そこで「note Brand Story」というメニューを開発し、半年前にリリースすることに。
ただこの3ヶ月は、noteそのもののブランド戦略やPRチームのコミュニケーションを再設計する仕事がかなりふえてきまして。いま、「note Brand Story」の業務と並行して進めているところです。
佐々木さん：そもそも、事業開発や事業企画という仕事は、会社によって役割がバラバラ。きちんと定義されていないんですね。さらに輪をかけて、noteの事業開発の仕事はかなり幅が広い。
京樂さんが担当した「note pro マーケティングパートナー」発足や「note Brand Story」の立ち上げなど、対外的なアライアンスや新規事業を0→1でつくりあげることは、一般的には事業開発に分類されることが多いと思います。
いま京樂さんがPRでやっている、部署をまたいだプロジェクトマネジメントや戦略設計は、一般的には事業企画に分類されることの方が多いでしょう。
それから、新チームのビルドやほかの何にも属さないような仕事を前に進めるといったことも、noteの事業開発は手がけます。いわば何でも屋（笑）。
仕事の進め方としては、会社にとって重要なことに優先順位をパパッとつけて、絶対いま必要なことから順番にひとをすばやくアサインしていくやり方をとっています。
坂本さん：会社がどんどん大きくなっていくときは人間と同じ。成長スピードに合わせて、着ている服のサイズを次々と大きいものに新調していく必要があるんですね。
会社における服とは、組織の形や役割、仕事の仕組みなどに当たります。それらすべてをアップデートしたり、新しくつくったりするのもnoteの事業開発の役割です。
佐々木さん：言ってみれば、「noteという会社自体を事業開発している」といった感じですね。
社員数100人〜300人の壁を超えて、グロースする
ーー今回の採用では、組織の構築やチームビルドができるひとを求めているとのこと。まさにいま佐々木さんが担当している領域ですね。
佐々木 望さん/事業開発責任者
2005年、慶應義塾大学経済学部卒。JTBで法人営業として勤務後、2006年にWebメディア運営のオールアバウトに入社。コンテンツマーケティングやオウンドメディアの営業・商品企画、ECサイトのマーケティング・オペレーションといった複数の組織マネジメントを経験。2019年12月にnoteへ入社。note proチームのリーダーを経て、事業開発責任者としてチーム運営を行っている。
佐々木さん：はい。僕はいま、note社内のチームビルドと採用をやっています。noteでは自分のやりたい仕事がメキメキとふえていくので、新しいチームをつくったり、もっとひとを採用したりしていかないと前に進んでいけない（笑）。
「会社として〇〇の機能が足りないから、△△職種のひとが必要です」と、まずは必要とされる職務要件を固め、それを経営層のみんなに話してコンセンサスをとって......というところからやっています。
京樂さん：普通チームビルドというと、いま社にいるひとをどう組み合わせてチームにするかということをさすと思うんですが、佐々木さんがやっているのは、まだいないひとも含めて組織を発生させるってことなんですよね。
佐々木さん：いまnoteは、一般的によく言われる「社員数100人〜300人の壁」にぶつかっているところだと思うんです。
100人くらいまでは経営者と社員がツーカーでなんとかなるんですが、その人数を超えると、社内のルールをつくったり、権限委譲したりしなければなりません。そうでないと、意思決定の速度が遅くなってしまう。だから僕らのように、事業開発も事業企画もなんでもやる人間がいまnoteでは必要とされているんです。
僕はまだまだnoteをグロースさせたいと考えています。いまの勢いのまま300人、1000人とひとがふえていけば、その時々でまた別のステージが待っている。
僕たち事業開発は、noteの成長に合わせて服を着せ替えるような仕事を、きっとこれからも続けていくんだろうなと思っています。
どんな事業開発者がいまnoteに必要なのか
ーーnoteの事業開発として、どのようなひとに入ってきてほしいと考えていますか。
佐々木さん：広い範囲のことを俯瞰して同時に見られるひとですね。ですので、複数の職種や大企業とスタートアップの両方を経験しているひとが望ましいです。
組織、チーム、戦略など、企業が成長するときに必要なことすべてができるひと。自身の専門分野はありながらも、全社的な課題を解決するために、自分の役割にこだわることなく仕事を前に進められるひと。自分で手を動かして「何でもやってみよう」、「専門以外のこともいろいろやれたらたのしそう」と思えるひとであれば、お互いにハッピーに仕事ができると思います。
京樂さん：複数職種もしくは複数企業を経験していてほしいので、ミドルからシニアの方をイメージしています。職種についてはとくにしばりはありません。
営業的なスキルがある方も歓迎します。事業開発は社内外のだれかや組織を巻き込んで進めていく仕事なので、相手に「いいね」って思ってもらう必要があるからです。折衝力や説得力が求められますね。
佐々木さん：つまり、チーム戦のプロ。多様な経験があるひとだとそれがやりやすい。たとえば大企業とスタートアップとでは仕事の進め方や組織のあり方などにかなり差がありますが、両方がわかっているひとなら打開策を見つけやすいと思うんです。
坂本さん：自分の知らないギャップを見つけたときに、そのギャップをおもしろがれるひと。情報の整理が好きだったり、それが得意だったりするひとが、noteの事業開発には向いているかも知れないですね。
佐々木さん：それと当然のことながら、メディアやコンテンツが大好きなひとにぜひきていただきたい（笑）。好きだからこそ、どうやったらそれがビジネスになるか真剣に考えるわけですから。コンテンツをつくるひとたちと、同じ言語で語り合えるというのも大切な要件です。
日本のクリエイター文化をつくり、自分のした仕事を長く後世に残せるチャンス
ーーでは最後に、いまのnoteで事業開発として働くおもしろさ、魅力について教えてください。
京樂さん：noteはそう遠くないうちに、いまの10倍の規模になれるかも知れません。いまはまだない組織が社内にいっぱいできるでしょうし、いまはまだnoteに参加していないクリエイターたちが、新たにnoteをつかうようになる可能性もまだまだあります。
いまとはまったく異なるnoteを自分でつくっていける、急速な変化の渦中に身を置けるというのが魅力だと思いますね。
佐々木さん：外から見えるほどnote社の中は整っていないんですよ。成長が早すぎてビルドが追いつかず、ぐしゃぐしゃのところもまだまだあります。逆にいえば、自分でやりたいことを見つけて、0→1でどんどん新しいものをつくっていける。
日本では稀有なクリエイター支援サービス「note」で活躍して、自分がつくりあげた仕事を自らの足跡として後世に残せる。こんなチャンスはめったにないと思いますよ。
坂本さん：先程「クリエイターエコノミー協会」の話をしました。これは、クリエイターの方々が経済圏をつくって、創作をしながらたのしく暮らしていけるような世の中にするためのひとつの施策です。
この世界観を実現するためには、日本の行政、法律、世の中の仕組みや考え方をアップデートしていく必要があります。そのために政府や政治家へも働きかけをして、協力してもらおうとしています。
いまの日本で、インターネットを通じてクリエイティブやコンテンツを流通させることで本気で世の中を良くしようとしてる会社は、noteのほかにあまりないと思います。こうした志向に共感できる方なら、noteで働くことがおもしろく感じられるのではないでしょうか。
ーー以下のリンク先で事業開発の採用情報（募集概要）をご案内しています。興味をもたれた方はご覧ください。
interview & text by いとうめぐみ photo by戀水詩織