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note法人利用が10,000件突破!採用広報やブランディング、プロモーションなど法人サクセスが続々と誕生 -note pro 3周年記念イベントも開催-

note株式会社

noteを利用する法人アカウントの数が2022年2月に10,000件を突破しました!この数は、note・noteプレミアム・note proを利用する法人アカウント数の合計となります。

メディアプラットフォーム「note」では、法人向け有料サービス「note pro」を提供し、法人の情報発信をサポートしています。利用法人は、流通、製造、金融、教育、観光、IT、メディア、行政など。規模や業種業態を問わず、さまざまな法人にご活用いただいています。また、活用方法は、採用向け社員インタビューやオープン型社内報、企業理念・プロジェクト・イベントなどの紹介、ファンやユーザーとの交流など多岐にわたっており、成功事例が続々と誕生しています。

こうした法人利用の拡大を後押ししたのが、「note pro」です。2019年3月の提供開始から3年目を迎え、先日は法人の業務効率アップにつながる「権限管理機能」をリリース。チームワークが発揮しやすくなり、複数人でのnote運営がより便利になりました。

今回note pro 3周年を記念し、すぐに活かせるノウハウを学べるスペシャルイベント「心を動かす法人noteのつくり方」の開催を決定!note proの契約社さま限定でご参加いただける特別企画です。また、利用法人10,000件突破記念イベントとして、情報発信に悩む法人のご担当者へ向けたnote活用事例の紹介イベントも実施予定です。

note proをご利用中のみなさまからうれしいコメントをいただきました!

採用広報、BtoC・BtoBでのブランディングやプロモーションなど、それぞれ異なる目的で活用されている各社さまからのコメントです。情報発信にお悩みのご担当者さま、note活用をご検討中のご担当者さま、ぜひご参考ください。

「会社への愛着をファンや社員に持ってもらえた」

カルビー株式会社さま/BtoCブランディング

  • noteをはじめたきっかけは?

    • これまでの施策は商品PRが多かった。より企業に親近感を持ってもらうため、その開発の裏側やこだわり、企業の歴史を伝える必要があると感じた。

  • なぜnoteを選んだ?

    • 商品や企業のストーリーを伝えるのにnoteの世界観があっていた。

    • noteには長い文章に慣れているユーザーが多くいるので、自分たちの伝えたい思いが伝わると思った。

  • やってよかったと感じるときは?

    • 社内からの取材依頼が上がってきた。

    • メディアの方々にとって取材の参考になった。

  • 展開中のコンテンツは?

    • 創業者の思い:創り手や働き手の血の通った言葉は顧客の信頼構築につながる。

    • 商品の裏側:普段知ることのできない開発ストーリーは、幅広い層に興味関心を持ってもらうきっかけになる。

「noteを通して顧客やステークホルダーに自社の思いが伝わった」

株式会社みんなの銀行さま/BtoCブランディング

  • noteをはじめたきっかけは?

    • 銀行の”お堅い””面倒”というイメージを払拭したい。

    • フレンドリーな存在になれるよう、自社の思いやストーリーを通じて伝えたい。

  • なぜnoteを選んだ?

    • 自社の思いやストーリー、社員や仕事の裏側を発信する場所として、多くのユーザーが集まるnoteが適していた。

  • やってよかったと感じるときは?

    • noteの内容について質問をもらい、取材につながった。

    • 記事を読んで、みんなの銀行で働くことに興味を持ち応募してくれた人がいた。

  • 展開中のコンテンツは?

    • サービスの裏側:普段知ることのできない開発ストーリーは、幅広い層に興味関心を持ってもらうきっかけになる。

    • トップが語る業界ノウハウ:トップ層が語ることで、ノウハウがわかるだけでなく、会社からのメッセージも伝わる。

「社員の個性発信で指名発注を獲得」

ソウルドアウト株式会社さま/BtoBブランディング

  • noteをはじめたきっかけは?

    • リード獲得を目的とした自社オウンドメディアを運営していたが、発信に時間がかかっていた。

    • 競合他社との差別化をはかるため、会社の独自性や社員の個性を発信する場所が必要だった。

  • なぜnoteを選んだ?

    • スピード感がある上、更新性が高い。

    • 1つのコンテンツがtoBブランディング、採用広報などさまざまな役割を担うことができる(≒広告色がない)。

  • やってよかったと感じるときは?

    • noteを読んだ顧客から、社員指名で仕事の依頼がきた。

    • 社員の仕事へのモチベーションにもつながった。

  • 展開中のコンテンツは?

    • 顧客のサクセスストーリー:実際の顧客との具体的な事例は自社の魅力や凄さがわかりやすく効果的。

    • 働き手の想い:社員のパーソナリティと仕事に対する想いを発信することで、親近感・信頼感につながる。

「採用エントリー数1.62倍「社内の風通しの良さ」のスコアも3.20→3.75に上昇」

NECネッツエスアイ株式会社さま/採用広報

  • noteをはじめたきっかけは?

    • 連結で7,500人の社員がおり、情報が社内に伝わりにくいためコミュニケーション活性化させる発信が必要だった。

    • 会社の採用ページのイメージは「キラキラさん」。それだけでは内情が伝わらない。入社者にギャップを感じさせない発信が必要だと感じた。

  • なぜnoteを選んだ?

    • 書き手の温度感が伝わりやすい媒体特性。

    • 後から追記や修正がすぐにでき、プレスリリースより手軽にスピーディに発信ができる。

  • やってよかったと感じるときは?

    • ”社内の風通しの良さ”のスコアが3.20→3.75にUP。

    • 採用エントリー数1.62倍、選考参加数1.22倍に増加。

  • 展開中のコンテンツは?

    • 第一線で働く社員の生の声:一緒に働く仲間の声は、コミュニケーションの活性化やエンゲージメントUPに効果的。

    • 会社のカルチャー:働く制度や環境に関するコンテンツは選考が進んできた方の意向を、より一層高めることができる。

スペシャルイベント・キャンペーンのお知らせ

■note pro3周年記念イベント

心を動かす法人noteのつくり方〜明日から活かせる厳選12記事を徹底解説〜

日頃のご愛顧に感謝を込めて、導入法人の皆さまに向けたスペシャルイベントです。note proを活用する上での、コンテンツ作りや運用のヒントを厳選してお届けします。ぜひ、チームのみなさまでお誘い合わせの上、自社のnote活用にお役立てください。

  • 開催日時:2022年3月24日(木)12:00〜13:00

  • 参加対象:note pro導入法人

※お申し込みは、アカウント管理画面のご案内もしくはnote pro運営事務局からのメールをご覧ください

■利用法人10,000件突破記念イベント

(仮)なぜいま法人がnoteを選ぶのか?〜効果が得られるはじめ方・つづけ方〜

情報発信に悩む法人のご担当者さま向けに、法人10,000件突破記念のオンラインイベントも開催予定です。導入理由や活用方法、効果を利用法人のご担当者さまをお招きして、実体験を基にお話をお伺いしていきます。

  • 開催日時:2022年4月18日(月)13:00〜14:00

※詳細が決まり次第、noteイベント情報にてご案内します。現時点で参加をご希望の方や、ご質問がある方は、こちらのフォームよりお問い合わせください。

■note pro3ヶ月半額キャンペーン

3月31日までにnote pro有償サービスを新規に申し込みいただくと、3ヶ月間利用料半額でご利用いただけるキャンペーンを実施中です。法人の情報発信についてご検討中の皆さま、お得なこの機会にぜひお申し込みください。

note

noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービス開始し、約1500万件の作品が誕生。会員数は380万人(2021年3月時点)に達しています。

note pro

note proは2019年3月に提供を開始した法人がオウンドメディアを始めやすく、続けやすくする有料サービスです。「ブランディング」「リクルーティング」「ファンコミュニティ作り」「サブスクリプション」など、さまざまな目的で実施される法人の情報発信を支援しています。2022年3月には、公開・編集・閲覧など、複数人でのnote運営がより便利になる新機能「権限管理機能」をリリースしています。

  • 特徴

    • メディアプラットフォームnote上に作成でき、豊富な機能でブランド感や分析力の強化が可能

    • 導入運営の個別サポートや勉強会、法人同士のコミュニティなど、充実のサポートを提供

    • 地方公共団体や学校、文化施設、中央省庁、独立行政法人を対象とした無償提供プログラムも展開


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