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noteは在宅勤務をベースとしたフレキシブル出社制度を無期限で導入します。フルリモート勤務可能な遠隔地採用も強化!

note株式会社は、7月1日から在宅勤務をベースとしたフレキシブル出社制度へ移行します。2020年3月下旬から原則在宅勤務、6月1日から在宅勤務推奨を行なってきました。

今後は期限を定めずに柔軟な勤務形態を採用して、ニューノーマルな日常に対応していきます。居住地にかかわらず勤務できるため、今後は遠隔地の方も積極的に採用します。

現在のオフィスは閉鎖せず、新設したイベントスペースnote placeをはじめ、ひととの出会いや対話で生まれる価値もかわらず大切にしていきます。クリエイティブな発想が生まれるよう、社員の交流機会もオンライン・オフライン問わず、つくっていく予定です。

noteの「フレキシブル出社制度」

社員一人ひとりが、個人の業務内容や置かれた環境に応じて勤務スタイルを選択できる制度です。

在宅勤務をベースとするものの、オフィスへの出社が必要不可欠な仕事やオフィス勤務のほうが快適に業務遂行ができる場合は出社できる仕組みとします。

※派遣社員の方も業務上オフィスへの出社が必須ではない仕事は、在宅勤務前提の契約を結んでいく予定です。

※noteは2020年6月にイベントスペースnote placeを開設。オフィススペースも倍のサイズに拡張しました。仮に全社員が出社した場合も、じゅうぶんなソーシャルディスタンスを保つことができます。

フレキシブル出社制度 導入背景

2020年3月下旬からnoteは完全在宅勤務体制となり、生産性高く業務を進めてきました。採用から入社まですべてリモートで行なった社員は累計6名(現在の社員数:81名 ※2020.6.1時点)となります。また青森と福岡に在住する社員2名は、2020年以前からフルリモート勤務で活躍しています。

※最新の従業員数などは以下の会社概要をご覧ください

コロナ禍を通じて、リーダーシップを発揮しながらクリエイティブな仕事ができる社員であれば勤務スタイルは自由でよいと再認識できる機会となりました。

さらに従業員が働きやすく、かつ優秀な人材の採用を加速できるよう、期限を設けずに勤務スタイルを選択できるように制度を変更いたします。

フルリモート勤務可能な遠隔地採用の対象

エンジニア、デザイナー、インサイドセールス等

※noteの採用ページはこちら

さまざまな働き方の社員が組織力を高める工夫

note社で行なっている、在宅勤務でも社員間の情報格差を減らして組織の一体感を高める工夫を紹介します。まだまだ課題はありますが、すばやく挑戦した成果を発信することで、社会に還元できればと考えています。

1:リモートでの入社手続き、各種オンボーディング
2:リモートでのウェルカムランチ
3:新入社員対象のミッション・ビジョン・バリュー(MVV)共有会
4:ほかチーム含め、社内会議への出入り自由、アジェンダ公開
5:社内wikiでの知見共有、ドキュメント化
6:代表取締役CEOとのオープンドア
7:出入り自由のオンライン雑談部屋の設置

ウェルカムランチは初日(同時期入社のメンバー)・2日目(配属先の同僚や上司)で2回実施。上長との1on1も定期的に行います。また軸をぶらすことなく自律的に働けるように、毎月CEO加藤さんと新入社員がMVV共有会を実施しています。オールリモートで採用・入社した社員も幅ひろく社内の雰囲気や動き、価値観を体感しています。

また社内の情報やノウハウはほとんど制限なく社内の情報共有ツール(Crowi)やSlackで公開されています。在宅勤務ではリモート会議となったため、以前よりも気軽に他チームふくめた社内会議へ自由に参加できるようになりました。主体的に情報を獲得して、おおきな視点で働くことができます。

代表とのオープンドアでは、日頃の疑問や会社への提案を直接トップにぶつけたり、雑談を楽しむこともできます。




代表取締役CEO・加藤貞顕のコメント

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3月末からはじまった在宅勤務期間は、社員一同の努力の結果、サービスも順調に成長し、新しい仲間も増え、とてもいい成果が出せました。

そして今回、緊急時対応のための体制には一区切りをつけて、新しい勤務体制を構築することにしました。

この数カ月間の在宅勤務期間については、家族や住宅の状況次第で、さまざまな声がありました。とてもよかったという人もいれば、やっぱりオフィスがいいという声もあります。また、しばらく離れてすごしたことで、実際に会って話すことの価値は、以前よりも高まったと思います。

そこで今回は、柔軟に勤務体制を選択できる勤務制度をつくることにしました。noteらしく、クリエイティビティを発揮して、新しい時代に対応した、新しい働き方を提案しつつ、成果を出していきたいと思います。


追記:この働き方を円滑に進めるために行なっている工夫について、代表の加藤がBUISINESS INSIDER JAPANの取材を受けました。


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