新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンについては、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
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日本ファクトチェックセンターが、noteを拠点に情報発信をはじめます

note株式会社

偽情報・誤情報対策を行う、日本ファクトチェックセンター(以下、JFC)は、本日2022年9月28日(水)よりnoteを活用した情報発信をはじめます。

JFCは、インターネット上の言論空間の健全性を維持、向上させることを目的としたファクトチェック専門の非営利組織です。インターネットに流通する偽情報・誤情報についてのファクトチェックを実施し、チェック結果や参考情報などをnoteで発信する予定です。

noteは、正しい情報を見分け・伝える力を身につけるための情報発信を後押しするとともに、利用者・クリエイターの双方にとって安心して利用いただけるプラットフォーム運営に努めます。

支援の内容

noteは法人向け高機能プランnote proをJFCに無償提供します。詳細は、下記よりご確認ください。

支援の背景

新型コロナウイルスの流行と報道の過熱によって不確かな情報の拡散やフェイクニュースが、大きな社会課題として浮き彫りになりました。2,400万件を超えるさまざまなコンテンツが集まるnoteでは、ひとびとが不適切な情報に惑わされることなく、信頼できる情報へアクセスできるよう、社会情勢にあわせて記事内で注意書きを表示するなどの取り組みを行ってきました。

また、情報を発信するクリエイターが安心して創作できる環境づくりの一環として、ガイドラインの整備や勉強会を通した啓発活動にも注力しています。加えて、JFCの知見を活かした啓発活動を支援することで、noteの利用者自身が正しい情報を見分け・伝える力を身につけるための後押しができると考えています。

noteは、だれもが創作を楽しみ応援しあうプラットフォームとして、表現の自由や思想・信条の自由を尊重しながら健全な運営に努めていきます。

日本ファクトチェックセンター(JFC)について

JFCは、ファクトチェック(事実の検証)を専門とする非営利組織です。民主主義の基盤となるインターネット上の言論空間の健全性を維持、向上させることを目的として活動します。

  • 監査委員長:宍戸 常寿  東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

  • 運営委員長:曽我部 真裕 京都大学大学院 法学研究科 教授

  • 編集長:古田 大輔 ジャーナリスト/メディアコラボ代表


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