note株式会社は7月30日(金)に、新潟県と協定を締結しました。協定の目的は、県内の​​産業を盛り上げる情報発信をサポートすることです。オンラインでの行政の情報発信の重要性が高まっている中、新潟県とnoteでさまざまなチャレンジをして、全国の自治体へも広がっていくような取り組みにしていきます。

新潟県とnoteが取り組むこと

noteは法人向けサービスnote proの無償提供や勉強会の実施などを通じて、新潟県の起業・創業、酒蔵・伝統産業・地場産業、企業誘致、移住促進、DXなどの情報発信を、プラットフォームとしてサポートします。開設される新潟県公式noteでは、まずは県内で起業された方のエピソードや支援者の声、企業誘致のための発信からスタートします。その後、市町村や団体・個人を巻き込んで発信の輪を広げていく予定です。

協定を結ぶ背景

コロナ下で、東京一極集中から地方へと人の流れが変わりました。自治体が地域の魅力を域外の人々に発信する意味は大きくなっています。もちろん地域の方にとっても、信頼性がある行政からのわかりやすい情報発信が必要です。

このような背景から、自治体がnoteで情報発信する例が増えています。noteの地方公共団体支援プログラムを利用しnoteをはじめた自治体は、2021年7月現在で52団体となりました。

新潟県とnoteも担当者でやり取りを重ねた結果、もっと自治体とプラットフォームが密に関わり合う必要があると感じました。具体的には、市町村や地元の団体・住民を巻き込んだ情報発信です。その取り組みは、全国の自治体のモデルにもなるものだと考えています。そのための第一歩として、本協定を結ぶことになりました。また、noteの代表取締役CEOの加藤の出身地が新潟県であることも、この協定を前にすすめるきっかけになりました。

参考：新潟県のこれまでの産業振興例
2019年〜：県内の民間スタートアップ拠点（現在8箇所）との連携を開始
2020年3月：新潟県のベンチャー・スタートアップを支援する「新潟ベンチャー協会」を設立
2020年11月：「にいがた創業支援プラットフォーム」のnoteがスタート
2021年5月：新潟発のロールモデルとなるスタートアップ企業20社を「J-Startup NIIGATA」に選定

自治体×noteの展望

noteは2020年6月から、全国の自治体を対象に法人向けサービスnote proを無償提供する地方公共団体支援プログラムを開始しました。おかげさまでさまざまな自治体が、noteで色とりどりの情報を発信してくださっています。2020年10月にはこのプログラムに参加する自治体同士が気軽に情報交換できるコミュニティ「note自治体ミートアップ」を発足しています。

今後はさらに、自治体とnoteのクリエイターのコラボレーション、都道府県が主導してその域内の市区町村を巻き込むような取り組み、事業者の情報発信を自治体が取りまとめて紹介するなど、自治体の情報発信により多くの共創が生まれるような取り組みをしていきたいと考えています。新潟県との協定を新たな第一歩とし、自治体の情報発信の最大化に貢献してまいります。