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自治体にnote proを無償提供、noteの地方公共団体支援プログラム

noteは自治体に対して、オウンドメディアやホームページ構築が簡単にできる「note pro」を無償提供します。noteディレクターによる運用フォローアップも行い、自治体の情報発信を支援していきます。

地域の魅力を広く発信したり、事業者や住民や団体の声やイベント情報を集めたり。自治体の情報発信ポータルサイトづくりにご活用ください。

noteの地方公共団体支援プログラム概要

対象 全国の地方公共団体
※都道府県市区町村(区は23区のみ)につき、1アカウントまで。
 申込主体は地方公共団体に限る。

提供内容 月額5万円で提供しているnote proの無償提供
提供期間 1年契約、以降自動更新

note proの主な機能
 1:noteの基本機能
 2:専用サブドメインの設定(※)
 3:ロゴ変更  
 4:メニューのカスタマイズ
 5:note公共担当ディレクターによるサポート
 6:専用アナリティクス など
※本プランでのドメインは「note.jp」からサブドメインを適用します。
 例 https://●●-pref.note.jp/(都道府県)
   https://●●-city.note.jp/(市区町村)など

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地方公共団体支援プログラムでできること

1)公式感のある情報発信のホームベースを無料で簡単につくれる
2)長い記事も読まれるので、ストーリーや想いを届けられる
3)だれでも直感的に記事の創作ができる
4)広告やランキングがないため、公共性を担保できる
5)コメントのオン/オフが設定できるため、安心して使える
6)住民や事業者や企業やNPO等と共創型の情報発信ができる
7)公式サイトとは違う層に情報を届けやすい
8)運用フォローがあるのでつづけやすい

note proは簡単にオウンドメディアやホームページの構築ができるサービスです。比較的長い記事でも読まれるnoteでは、個人の想いや深いストーリーを届けることができます。

だれでも直感的に操作ができる、シンプルで使いやすい投稿画面のため、異動で担当変更が多い自治体のみなさまにも安心して導入いただいています。広告表示がなく、コメントもオフにすることができるので、公共性を保った発信が可能です。

ホームページやブログサービス、他SNSと大きく異なる機能として、投稿された記事同士をまとめる「マガジン機能」があります。マガジンにまとめた他ユーザーの記事を、タイムラインに表示することもできます。これによって地元の事業者や生産者、住民の声を集めたコンテンツを簡単につくることができます。

noteは幅広い世代にご利用いただいているサービスです。若者やビジネスパーソン、子育て世帯はもちろん、遠方に住んでいる人など、公式サイトだけでは届きにくい層にも情報を届けることが期待できます。

noteディレクターが運用のフォローアップも行いますので、はじめてウェブを使った発信をする場合でも、安心してつづけていただけます。

地方公共団体のnote pro活用例

例1:広島県・・企業誘致、移住促進

例2:大阪府四條畷市・・事業者支援

例3:北海道東川町・・まちのビジョンを伝える

例4:大阪府富田林市・・広報

例5:福岡県中間市・・ふるさと納税

このほか多くの自治体のみなさんがnoteを活用しはじめています。

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自治体の投稿も集まるお題企画「#この街がすき」

noteでは、たいせつな街への思いを語る投稿を、ハッシュタグ「#この街がすき 」で募集しています。クリエイターの地域への想いがつまった投稿がたくさん集まっているので、ぜひご覧ください。また、自治体のみなさんの投稿もお待ちしております!

地方公共団体支援プログラムを提供する背景

自治体から発信される情報は今まで以上に大きな注目を浴びています。地域で生まれる取り組みをまとめて後押ししたり、行政や首長が政策の背景を伝えたりすることが、市民の安心感や信頼感を生み、地域の魅力を内外へ伝えることにつながっています。

「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げるnoteは、自治体が地域の課題解決や魅力発信に使えるよう、note proを無償提供し、継続的に運用のサポートを行う支援プログラムを、2020年6月3日にスタートさせました。

noteはこれからも、自治体の情報発信を積極的にサポートしていきます。

導入第一弾となった大阪府四條畷市

本取り組みの第一弾として大阪府四條畷市がnoteを開設し、特別定額給付金の使途に関する市民への情報発信「#なわて10万つかエール百貨 」に活用いただきました。

市内の各事業者が、独自にnoteを開設(すべて無料)して記事を作成。市とnoteで勉強会を実施して導入支援もおこないました。集まった地域特産物や事業者の商品・サービスなどの幅広い情報と魅⼒を発信する特設サイトをnoteの法人向けプラン「note pro」を活用して作成しました。

ほかにも従来は広報紙に掲載していた地域情報をnoteで発信したり、noteのマガジン機能を活用して市民・事業者の情報を取りまとめていく予定です。

大阪府四條畷市はユニークかつ先進的な取り組みを多数行っています。28歳と現役最年少で市長に就任した東修平氏は、全国初となる民間出身の女性副市長を2017年に公募から抜擢。その後も職員採用時のウェブ面接導入、市公式LINEを使った道路の損傷通報システムの整備、直近では新型コロナウイルス感染症に関する情報発信をSNSや動画も活用して多角的に取り組んでいます。子育て支援の政策もみのり、11年ぶりの転入超過加を2018年に達成されました。noteでも東市長みずからが5月につづった「なぜ10万円給付に時間がかかるのか」の記事がおおきな話題を呼びました。

四條畷市長 東修平氏 コメント

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このたびは、「自治体へのnote pro無償提供」の第1号となることができ、誠に嬉しく思います。外出自粛等の影響をふまえ、四條畷市ではこれまで、市内事業者に対して市独自施策を含む支援を行ってまいりました。今回、さらに支援を加速していくため、「特別定額給付金を使って事業者を応援したい」と思っていただける方に対する取組みを始めます。

現在、市内事業者の皆さまから10万円以下の商品リストを募集しており、集まった地域特産物の魅力を幅広く「カタログサイト」として発信し、市内の経済循環に繋げてまいりたいと考えています。そのカタログサイトとして、月間4400万人もの訪問を誇るnoteを活用させていただけるということを、心強く感じております。

これから展開する四條畷市公式noteでの取組みを、市民だけでなくnote利用者の皆さんとも共有し、本市の姿勢に共感し応援してくださる方が増えますことを願っております。

note株式会社 代表取締役CEO 加藤貞顕 コメント

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noteはさまざまなクリエイターのための発信の場です。人々に自分の想いを伝え、仲間を集めて、新しい創造を成しとげる。たくさんのクリエイターのみなさんに、そうやって活用していただいてきました。

そしてこの、仲間を集めて新しい何かを生み出すという行為は、地方公共団体のみなさんが日々、行っていることにも当てはまります。

コロナ禍において、さまざまな立場のみなさんが、苦境に追い込まれています。そうした人々の声を集めて、つなげることができれば、事態を前に動かすことができるのではないかと思います。

今回、四條畷市のみなさんには、地域の産業の応援のために、noteを非常にうまく活用いただいています。同様に、地元の事業者を応援したいと考えている自治体のみなさんに、ぜひご利用いただければ幸いです。

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ほかnote pro無償提供プログラム


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cakesは、2012年9月11日に生まれました。
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“だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。“をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。note(ノート)では、クリエイターが各自のコンテンツを発表してファンと交流することを支援しています。cakes(ケイクス)は、cakes発のベストセラーを多数輩出しています。