横須賀市とnote株式会社は、AIを活用した全国の自治体のデジタル化事例が集まるポータルサイト「自治体AI活用マガジン」を、8月29日（火）にnote上で開設しました。生成AIの活用に取り組む自治体が、本ポータルで知見をオープンにしていくことで、日本全体のデジタル化・デジタルトランスフォーメンション（DX）を後押しすることも狙っています。

本ポータルの開設は、行政の生成AI活用を促進することを目的に、横須賀市とnote社が連携協定を締結したことで実現しました。横須賀市とnote社を中心に、参加を表明した11自治体で運営を行っていきます。また横須賀市とnote社は本ポータルの運営に限らず、生成AIに関心のある自治体向けイベントなど、活用を後押しするためのさまざまなコンテンツも今後続々と発表していく予定です。

「自治体AI活用マガジン」の参加自治体一覧　

横須賀市（神奈川県）、東京都、都城市（宮崎県）、神戸市（兵庫県）、つくば市（茨城県）、志木市（埼玉県）、目黒区（東京都）、桑名市（三重県）、千葉市（千葉県）、熊本市（熊本県）、戸田市（埼玉県）
※8月28日時点、順不同

「自治体AI活用マガジン」開設の背景

日本は急速な少子高齢化により、2040年には約1,100万人の労働力不足に陥ると予測されています（※1）。AI活用に慎重論や規制論が飛び交う諸外国と比較しても、持続可能な社会を実現するために日本政府は積極的な姿勢を示しています。

AIを活用する動きは自治体にも徐々に広がっており、全国に先駆けて2023年の4月から業務にChatGPTを取り入れた横須賀市では、AI戦略アドバイザーの深津貴之（note社CXOを兼務）の協力のもと、職員向けのAI活用研修などを開催。横須賀市には累計80以上の自治体から活用法の問い合わせがあり「生成AI開国の地」として活用を推進してきました。

その高い関心を踏まえて、活用事例や試行錯誤の過程をオープンに共有し合うことが、全国の自治体、ひいては日本全体のデジタル化・DX化を前進させると考えて生まれたのが、今回の取り組みです。自治体にとどまらず、今後の政策や他企業・団体の意思決定の参考になる情報が集まる場所を目指します。

※1：リクルートワークス研究所「未来予測2040」　　　

具体的な取り組み

1：自治体の生成AI活用事例が集まる「自治体AI活用マガジン」の構築と運用サポート
本ポータルでは、参加自治体がnoteで発信するAIを活用したデジタル化事例の記事を、だれでも一覧で見ることができます。日々進歩するAIの最新活用例を広く発信することで、横須賀市をはじめ、AI活用に先進的な自治体同士の交流やAIによる業務革新をさらに先導します。

⚫︎URL：https://govgov.ai

本ポータルの構築には、noteに投稿された記事をまとめる「マガジン機能」を利用しています。本機能を活用することで、日本全国の自治体の記事がまとまったポータルサイトを簡単に構築することができます。（※2）

（※2）本ページのレイアウトは、連携協定に基づき当社から特別に提供した開発中の機能を利用し、作成されています。一般提供の時期は未定です。

2：横須賀市の職員や関係者向けに、情報発信に関する研修会を開催
noteで公共・教育分野を担当するディレクターが、横須賀市の職員や本ポータルの関係者を対象に、noteの使い方や記事作成のコツなどをレクチャーする予定です。

3：横須賀市に「note pro」の無償提供と運用サポート
横須賀市に対し、noteが月額8万円（税抜）で提供している法人向け高機能プランnote proを無償提供します。

「自治体AI活用マガジン」の閲覧を希望されるみなさまへ

自治体AI活用マガジンの閲覧を希望される地方自治体・中央省庁関係者のみなさまは、ぜひ下記URLから自治体AI活用マガジンをフォローしてください。フォローすることで「自治体AI活用マガジン」に参加する自治体の記事の掲載通知を受け取ることができ、いち早く記事を読むことができるようになります。
⚫︎URL：https://govgov.ai

「自治体AI活用マガジン」への参加を希望する自治体のみなさまへ

「自治体AI活用マガジン」では、参加自治体を随時募集しています。参加をご希望の地方自治体の関係者さまは下記にお問い合わせください。

⚫︎お問い合わせ窓口：横須賀市デジタル・ガバメント推進室
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142018-u/offer/offerList_detail?tempSeq=58118