note株式会社は、4月26日（火）に、島根県海士町と連携協定を締結しました。協定を機に、noteディレクターが海士町の情報発信アドバイザーに就任。地域住民から関係人口にあたる方々まで、全員を情報発信の担い手として巻き込み、街全体を盛り上げようとしている海士町を、総合的にサポートします。

島根県沖にある人口約2,250人の離島の街、海士町では、観光や情報発信に関わる行政と民間の有志のメンバーが集い、島の広報ブランド戦略や関係人口向けの情報発信を検討・推進するチームを設置しています。今後は、アドバイザーに就任したnoteディレクターがこのチームの一員として会議に参加し、アドバイスや提案を実施していきます。

島内の企業や町民に勉強会を実施したり、児童・生徒に表現力を育む出前授業なども行うことで、街全体の情報発信力を高めることにも挑戦します。

本協定を通じて、海士町の広報・ブランド力をより高め、特に離島や過疎地域にとっての情報発信の先進事例をつくることを目指します。

また、noteディレクターが自治体の情報発信アドバイザーに就任することは初の取り組みとなります。

具体的な取り組み

１．海士町が実施する「島の情報発信会議」への参加

アドバイザーに就任したnoteディレクターが、広報ブランド戦略や、海士町の関係人口にあたる方々向けの情報発信を検討・推進する会議に定期的に参加。アドバイスや改善案の提案など、海士町の情報発信を総合的にサポートします。

２．noteディレクターが年に数回島を訪問し、島内のnoteクリエイターをサポート

海士町では、行政・図書館・ホテル・企業・出版社など、島内のさまざまな組織や人がすでにnoteを使って情報発信をはじめています。そこで、年に数回、noteディレクターが島を訪問。島内のクリエイターのサポートや、これからはじめたい人向けの勉強会などを実施します。

▼海士町内のクリエイターの記事をまとめたマガジン

３．学校のnote活用のサポートと出前授業の実施

海士町ではすでに自治体や図書館でも利用しているnote pro。このたび、小中学校でも導入が決まり、発信がはじまります。また島内にある唯一の高校、隠岐島前高等学校では、すでに生徒が自主的にnoteを使って発信をはじめています。行政が運営する海士町公式noteの記事を、高校生が執筆するといったコラボレーションも生まれています。学校のnote活用のアドバイスや出前授業の実施を通じて、これらの取り組みをさらにサポートしていきます。

▼高校生が書いた海士町公式noteの記事をまとめたマガジン

▼海士町立海士中学校

※海士町立海士小学校と、海士町立福井小学校もアカウント準備中です

背景

noteでは、公共団体や教育機関との連携を強化しています。省庁・自治体・学校・文化施設に対して、オウンドメディアやホームページ構築が簡単にできる「note pro」の無償提供と運用のサポートを実施。自治体とは情報発信に関する連携協定を締結、学校へは表現力を育む出前授業を提供するなど、さまざまな取り組みを行っています。

海士町は、2021年12月から地方公共団体向け支援プログラムを活用してnote proの利用を開始。以来、島内のさまざまな施設やプロジェクト、個人が、noteを使った情報発信に取り組み、現在島内で16のアカウントが運用されています。

あらゆるクリエイターが集う創作の街を目指すnoteと、noteの街の中で島そのものを表現していきたいと考えている海士町。同じビジョンを掲げる中で、より深い連携ができないかと担当者同士が協議した結果、noteディレクターがアドバイザーとして海士町の情報発信に深く関わるアイデアが生まれました。オフライン・オンラインの両方を活用しながら、総合的なサポートに取り組むこととなります。

またアドバイザーの就任と合わせて、noteと海士町が情報発信に関する協定も締結することで、事例づくりに向けたさまざまな取り組みを協働できる体制をつくることになりました。

今後の展望

企業も学校も公共施設も住民も、街全体でnoteを使った情報発信に取り組む事例を、海士町と一緒につくっていきます。これによって関係人口の広がりや、関心のある人もが街づくりに関われる、新しい参加の余白づくりに寄与していきたいと考えています。

コメント

海士町長　大江 和彦

note株式会社の協力により、情報発信に関する協定の締結が実現しました。海士町のnoteは「ないものはない海士町公式note」です。「ないものはない」とは、島に「ない」ものはなくてよい、大事なことはすべてここにあるという２つの意味をもつ海士町らしい価値観です。
モノゴトの大小に関わらず、足元を見つめて周りにあるものを丁寧に磨き続けることが、まちの豊かさにつながるのではないでしょうか。
この度の協定によって「ないものはない」という価値観の発信とともに、海士町に関わるすべて皆さまとの協働・共創による情報発信が一層強化されることを期待しています。

海士町教育委員会 教育長　平木 千秋

町内の小中学校３校においてもnoteでの情報発信がはじまろうとしています。海士町教育委員会は、保育園から高校までの一貫した「保-高連携教育」に取り組むことで、海士を愛する人間力溢れる「海士っ子」育成を推進しています。各小中学校によるさまざまな情報発信によって、地域内外の連携が一層深まり、海士町らしいコラボレーションが生まれることを願っています。

隠岐島前高等学校 経営補佐官　大野 佳祐

note株式会社のミッションは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」こと。海士町に関わる皆さまがさまざまなかたちで創作をはじめて、それを続けていくことが町としての、高校としての「これからの物語」を紡いでいくことになるんじゃないかなと思います。
一人一人の物語の集積こそが町としての、高校としての物語になっていくのではないでしょうか。なぜならそこにはリアリティがあるから。創作はnoteでもいいし、田んぼでもいいかもしれませんね。一人一人の物語の集積を垣間見れる海士町noteであることを願っています。

noteディレクター　青柳 望美

今回の協定を機に、海士町の情報発信に深く関わらせていただくことになりました。行政や学校などの公共機関から、企業や個人まで。ひとつの街全体をnoteがサポートすることは、はじめての取り組みです。この連携を通じて、どんなクリエイターがうまれるのか、どんなあたらしい広がりがうまれるのか、いまからとても楽しみです。

noteの地方公共団体支援プログラム

１．対象　全国の地方公共団体
※都道府県市区町村（区は23区のみ）につき、1アカウントまで。申込主体は地方公共団体に限る。
２．提供内容　月額8万円で提供しているnote proの無償提供
３．提供期間　1年契約、以降自動更新

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