法人向け高機能プランnote proを無償提供する、地方公共団体支援プログラムの申し込み自治体が100件を突破しました！

noteでは、2020年6月から、全国の自治体を対象にnote proを無償提供する地方公共団体支援プログラムを開始。全国の県・市町村にご利用いただいています。活用方法は、シティプロモーションや移住促進、ふるさと納税や観光PRなど、多岐にわたっています。

今回、note pro申し込み自治体が100件を突破したことを記念し、等身大の企業広報  特別編「noteとLINEでつくるファンコミュニティ- 人口2,000人の自治体が3,000人のファンとつながる -」の開催を決定。また、地域・行政カテゴリのTOPページでも、自治体公式アカウントを紹介するエリアを新しく追加します。

note pro利用自治体の声と活用事例紹介

東京都：部署ごとに異なるnoteアカウントの記事をnote proの機能でまとめる

ご担当者さまの声：
東京都では複数のnoteアカウントを運用しています。noteのマガジン機能により複数のアカウントで発信した記事を1つのページ上でカスタマイズして表示できるため、この機能に魅力を感じています。また、noteはUIがシンプルで広告も付かないため、記事のクオリティで勝負ができるプラットフォームだと思います。過去の記事にも定期的にいいねやシェアをいただいていることから、読者の方にしっかりと記事を読んでいただけいている印象があります。今後も、読者のみなさまに興味を持っていただけるような記事を発信していきたいと思います。東京都のアカウントのファンが少しでも増えたら嬉しいです。

新潟県三条市：note proをつかって移住定住支援サイトを構築

ご担当者さまの声：
三条市では、2021年4月から、移住促進のプラットフォームとしてnoteを活用しています。noteでは、移住支援情報だけでなく、約40人という全国でもトップクラスの人数を誇る個性豊かな「地域おこし協力隊員」が、三条市での暮らしの様子や隊員としての活動を日々発信しています。2022年8月末時点でフォロワー数は600人を超え、noteをきっかけにして多くの皆様から三条市に興味をお持ちいただけていると大変感謝しています！これからもnoteを通じて多くの方とつながれることを楽しみにしています。

島根県海士町：町民を巻き込みnoteの中で島を再現、LINEとも連携

ご担当者さまの声：
note proを活用することで、海士町内の取り組みやストーリーに焦点を当てた情報発信を強化することができました。島内外のnoteクリエイターさんとのつながりも深まり、note上に海士町という街を表現しながら、島らしいオウンドメディアの骨格ができてきたのではないかと思っています。また、noteの記事は公式LINEで配信するとともに、記事のサポートエリアから公式LINEへの誘導もしています。その結果、公式LINEの友だち数の約14％（22年8月時点）は、海士町noteからの流入になっています。noteとLINEで相乗効果がでてきた点もうれしいポイントの一つです。

山口県周南市：市民ライターとつくるwebガイドブックをnoteで作成

ご担当者さまの声:
まちの魅力を発信する上で、実際にまちに住む市民ライターの皆さんが、自らのアカウントでまちの魅力を語る場を作り、それらを集めることができれば、よくある観光案内ではなく、周南市のニッチな情報ガイドブックができるのではと考えました。このニッチな情報を、ニッチな読者に届ける。これを叶えてくれるのはnoteです。ハッシュタグ機能やお題のおかげで、ニッチな記事でも関心事から読者にお届けすることができ、おかげさまで新しいファンが増えています。他にも、まちのキープレイヤーや市ゆかりの著名人、活動やふるさとの好きなところなどを語ってもらうなど、ニッチなまちへの想いがあふれたアカウントになっていますので、周南市公式noteをぜひ一度ご覧ください。

愛知県名古屋市：noteと広報紙を連携した情報発信を、市民向けに展開

ご担当者さまの声：
広報紙に「もっと知りたい方はnoteへ」と掲載することで、これまでは文字数の制限等により紙面だけでは伝えることが出来なかった事業内容や魅力を余すことなく発信できています。掲載内容についても広報課の職員だけでなく、区役所を始めとした多くの職員が広報担当として発信したり、関連団体を取材した情報を発信した際に、取材した団体もそれに応じてSNS等で発信してくれるなど、広報の相乗効果も発生しています。また、行政と共に市を支える人、行政で働く人など「人物」にスポットライトを当てた「なごやのチカラ」シリーズでは、行政の仕事内容や魅力を発信することで、市職員の志望者確保に資する発信もしています。

note pro申し込み自治体100件突破記念
等身大の企業広報特別編イベント開催決定！

「noteとLINEでつくるファンコミュニティ- 人口2,000人の自治体が3,000人のファンとつながる -」

9月22日（木）13時から、「noteとLINEでつくるファンコミュニティ」をテーマに、島根県海士町のnoteやLINEを担当されている寺田さんと、noteディレクターが登壇する配信イベントを開催します。

島根県海士町はLINE公式アカウントの人口登録者比率が全国1位になるなど、LINEやnoteなどのデジタルツールを積極的に組み合わせた情報発信をされていることで有名な自治体です。

100を超える自治体のnote pro活用事例を元に、最新の情報発信事例についてお伝えします。

• 開催日時：2022年9月22日（木）13:00-14:30

• 配信方法：YouTubeライブ配信

• 定員：無制限

• 参加費：無料

• 詳細・申し込みページ：

地域・行政カテゴリ TOPページで自治体公式アカウントをご紹介

noteには、自治体等の発信や地域に関する記事を集めた、地域・行政カテゴリページがあります。今回note pro申し込み自治体が100件を突破したことを記念し、カテゴリのTOPページに、自治体公式アカウントを紹介するエリアをあたらしく追加します。

これを機に、noteをご覧のみなさまが、自分が住む街や出身地の公式noteを見つけてたのしんでもらえたらと考えています。

自治体や地域に関連するお題も募集中！

noteでは、自治体や地域に関連するお題企画も実施。クリエイターと自治体がともに街の魅力を発信しあえるさまざまなテーマで記事を募集しています。

#この街がすき
街の雰囲気や住んでいるひとの人柄、お気に入りのスポット、立地の良さなど。いま暮らしている街や、かつて住んでいた街の魅力を語る投稿を募集しています。

#ご当地グルメ
あなたが住む街や旅先でであったおいしいものを「#ご当地グルメ」で募集しています。

#ふるさとを語ろう
ふるさとへの思いやエピソード、ふるさとの魅力、ふるさとのためにできることなど、ふるさとにまつわる投稿を募集しています。

#イチオシのふるさと納税
今年選んだふるさと納税や返礼品のたのしみかた、そのまちに寄付した想いなど、ふるさと納税についての投稿を募集しています。

noteの地方公共団体支援プログラム

自治体に対して、オウンドメディアやホームページ構築が簡単にできる「note pro」を無償提供します。noteディレクターによる運用フォローアップも行い、自治体の情報発信を支援していきます。

1. 対象　全国の地方公共団体
   ※都道府県市区町村（区は23区のみ）につき、1アカウントまで。申込主体は地方公共団体に限る。

2. 提供内容　月額8万円で提供しているnote proの無償提供

3. 提供期間　1年契約、以降自動更新

▼詳細・問い合わせページ