note、ツクルバ社らと共に合計31社で「IRマガジン」創刊。企業の枠を超えた共創IRで投資家にIR記事を届ける新しい試み
note株式会社は、2023年3月23日、当社と株式会社ツクルバが中心となって立ち上げた下記「IRマガジン」企画に参画し、合計31社の上場企業と共にIRマガジンを創刊しましたのでお知らせいたします。
投資家のみなさまは、ぜひこちらからIRマガジンをフォローいただけますと幸いです。
IRマガジンの背景
日本政府は「資産所得倍増プラン※」を掲げ、将来的に個人の金融資産を増やすために、国民の資産を「貯蓄から投資へ」という方向にシフトする金融政策を進めています。たとえばNISA制度の拡充など、個人が投資に参加しやすくなるように取り組まれています。
2022年4月には、日本の株式市場の魅力を高めて海外からの投資を呼び込むために、東京証券取引所の市場再編が行われました。これに伴い、企業には、国内外の機関投資家や個人投資家との相互理解を深めて建設的な対話を促進するために、情報開示の充実や積極的なIR活動の推進が求められています。
これまでのIR活動では決算情報等の適時開示や説明会の開催といった活動が中心でしたが、このような流れを受け、より幅広い情報をわかりやすく届けるため、noteを活用したIR情報発信を行う企業が増えてきています。
今回、投資家のみなさまとのIRコミュニケーションの向上を図る上場企業31社が、共同でメディアプラットフォームnote上に「IRマガジン」を創刊しました。投資家の皆さまに、参加企業のIR情報をよりスピーディーにお届けし、投資判断に役立てていただくことを目的としています。
※資本所得倍増プラン：内閣に設置された「資本主義実現会議」にて2022年11月28日に決定したプラン。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/dabiplan2022.pdf
IRマガジンのねらい
IRマガジンは、企業の枠を超えた共創により、投資家のみなさまにIR記事を届ける新しい試みです。
投資家の方は、IRマガジンをフォローすることでIRマガジン参加企業のIR記事の掲載通知を受け取ることができ、いち早くIR記事を読むことができるようになります。これにより、IRマガジン参加企業は、他の企業に関心を持つ投資家を含めて、より多くの投資家にIR記事を届けることが可能になります。
IRマガジンの閲覧を希望される投資家のみなさまへ
IRマガジンの閲覧を希望される投資家のみなさまは、ぜひ下記URLからIRマガジンをフォローしてください。
IRマガジンの参加企業（合計31社）
IRマガジンの参加企業は以下のとおりです（順不同。各参加企業の「株式会社」省略）。
ツクルバ（東証：2978）
note（東証：5243）
アズ企画設計（東証：3490）
アディッシュ（東証：7093）
アピリッツ（東証：4174）
エアークローゼット（東証：9557）
グッドスピード（東証：7676）
グラッドキューブ（東証：9561）
スパイダープラス（東証：4192）
スマレジ（東証：4431）
セレンディップ・ホールディングス（東証：7318）
ツナググループ・ホールディングス（東証：6551）
トビラシステムズ（東証：4441）
日本情報クリエイト（東証：4054）
プレイド（東証：4165）
ブロードエンタープライズ（東証：4415）
メンバーズ（東証：2130）
ランサーズ（東証：4484）
ランディックス（東証：2981）
ロードスターキャピタル（東証：3482）
CINC（東証：4378）
Enjin（東証：7370）
Finatextホールディングス（東証：4419）
GameWith（東証：6552）
GA technologies（東証：3491）
HENNGE（東証：4475）
HYUGA PRIMARY CARE（東証：7133）
JDSC（東証：4418）
Recovery International （東証：9214）
ROBOT PAYMENT（東証：4374）
THECOO（東証：4255）
IRマガジンの企画・運営
「IRマガジン」は、株式会社ツクルバが発案し、note株式会社と共に中心となって立ち上げた新しい企画です。今後は、メディアプラットフォームを提供するnote社が中心となり、IRマガジンの運営を行ってまいります。
IRマガジンへの参加を希望される企業の方へ
IRマガジンでは、参加企業を募集しています。参加をご希望の企業様は下記にお問い合わせください。
https://note-ir.zendesk.com/hc/ja/requests/new
※note株式会社 IRお問い合わせ窓口
noteは、IRマガジンをはじめ“#noteでIR”を使用した発信等の積極的なIR活動により、今後も投資家のみなさまとのIRコミュニケーションの向上を行ってまいります。