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noteとふるさとチョイスがサービスを相互連携!自治体の魅力をふるさと納税寄付者へ届けやすくします

noteは、株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」と連携しました。ふるさと納税の寄付者をはじめとした地域の応援者へ、全国の自治体の魅力を届けやすくします。

まずは、ふるさとチョイス内にある自治体ごとのページに、noteの記事を表示させる機能が11月18日(木)に搭載されました。今後は、noteの記事にふるさとチョイスに掲載している返礼品を埋め込み表示できるようにしたり、自治体向けの勉強会を共同開催したりする予定です。noteは地域の発信を一緒に後押しするパートナーを、今後も拡大してまいります。

連携の背景

2020年のふるさと納税受入額は約6,725億円で、過去最大となりました(※1)。災害時の寄付もふるさと納税を通じて行われるなど、現地に行きづらい分、遠くから地域を応援する人が増えています。

一方で、自治体側も自分たちの魅力を発信する意欲が高まっています。noteの利用自治体も一年間で16から65(※2)と、約4倍に増えました。そこで、自治体の情報を地域を応援したい人々に届けやすくするため、noteは国内最大級のふるさと納税総合サイト、ふるさとチョイスと連携します。サービスの相互連携を通じて、ふるさと納税の促進にとどまらず、地域の関係人口の拡大に寄与することを目指します。
※1 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(2021年度実施)
※2 noteの地方公共団体支援プログラムを利用する自治体
(2020年11月と2021年11月の比較)

具体的な取り組み

ふるさとチョイスにnoteの記事を表示できる機能を自治体に提供

ふるさとチョイスの自治体ページに、noteの記事を表示できるようになりました。ふるさと納税の情報だけでなく、移住や観光案内、特産品や地元の産業など、さまざまな地域の魅力をふるさと納税寄付者に伝えることができます。
※利用方法は使い方の記事をご覧ください。

noteの記事にふるさとチョイスのページを埋め込み表示できる機能を開発(2022年春頃予定)
noteの記事にふるさとチョイスの返礼品ページなどを埋め込み表示できる機能を、開発していきます。寄付者がnoteでふるさと納税のお礼の品を紹介しやすくなったり、自治体が返礼品を魅力的に伝える記事をつくりやすくなります。

自治体、事業者向け勉強会の開催(時期未定)
幅広い自治体とネットワークを持つふるさとチョイスと連携して、自治体や地域の事業者向けに、発信のコツを学べる勉強会などを共同開催していきます。

お題企画 #ふるさとを語ろう

11月18日(木)から、noteでお題企画 #ふるさとを語ろう を開催します。自分のふるさとや応援したい地域についての投稿をnoteで募集します。

株式会社トラストバンク

2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を開設。同サイトは、約2億の月間PV数(2020年12月)、契約自治体約1,600自治体(2021年6月)、お礼の品登録数37万点超(2021年6月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月、「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。


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